インフレと不動産

私どもの事務所は新橋と虎ノ門駅の中間地点にあります。近くには定食屋さんが結構残っており、昼間にはサラリーマンで大変混雑しております。そのランチの価格が高騰しています。

人気の和食屋さんの定食が1,100円です。人気のつけ麺店が基本バージョンで1,000円、トッピングするともっと高くなります。1年前はどちらも900円でした。

人気店のなかでは、讃岐うどんの店だけが1,000円未満でランチが取れるため毎日大行列です。我々サラリーマンにおいては「千円の壁」の意識は変わらないのですが、どうしょうもありません。

夏休みに海外旅行は円安で高いので国内で旅行をしょうとネットをたたきましたが、ホテル代もとても高騰しています。今年の夏休みには何処にも高くて出かけるのをためらっている方も多いかと思います。

日本は失われた30年と謂われずっとデフレが続いてきたのですが、すっかりインフレに様変わりです。2024年の平均賃上げ率は5%と高水準ですが、実質賃金では下がっています。

都区部のマンション価格においては2020年7564万円(@403.6万円)~2023年10464万円(@532.5万)と3年間で約38%上がりました。※(株)不動産経済研究所より

日経平均は2020年12月30日27,444円からコロナを経て2023年12月29日33,464円と3年間で約22%上昇し、今年に入り40,000円を超えました。

 

不動産はインフレに強いと云われています。その理由は

①資産価値の上昇

不動産は現物資産のひとつで現金に比べ価値がさがりにくいです。

②家賃の上昇

家賃は緩やかに消費者物価指数とともに上昇していきます。(賃料の遅行性)

③ローンの価格は下がる

インフレになるとお金の価値が下がるため、実質的にローンは目減りすると言えます。

以上の3点です。①②はすでに大きく上昇しています。

ただし日本全体においては人口および世帯数の減少が始まっております。東京23区のような世帯数の増えているエリアだけが価格を押し上げています。ローンについても今後金利の上昇が変動金利にも影響すると返済額が大きくなる可能性があります。

世帯数減少エリア、駅遠など立地の悪い物件、フルローンでの物件購入、管理の悪い物件は、要注意です。

よって不動産がインフレに強いと云ってもそれは都心部のマンション等に限定されるということです。