コロナ禍の倒産

■コロナ禍の倒産

コラムvol.6 令和2年11月30日号

今年もあとひと月となりました。コロナの感染拡大が続き、経営状況の厳しい取引先をお持ちの先生方は大変な思いをされていることと思います。倒産件数を追ってみますと、2020年度上半期は3943件と3年連続の減少です。2015年には4400件ありました。コロナによる倒産は11月26日時点で740件だそうです。4月以降10月まで高止まりしていたコロナ倒産が11月には減っております。マスコミでは単純にコロナによる倒産の件数だけを報道していますので、倒産が増えているように思えますが、実際は違った結果となっています。これには政府の持続化給付金の効果や、手続きの遅れ等さまざまな要因が考えられます。嵐の前の静けさかもしれません。日々近くにあったお店が閉店していく現実とのギャップは大きいです。

※出典:帝国データバンク

■ブロッサム・トピックス

このメールマガジンを読んでいただいている税理士先生から相談された案件を9月に成約しました。今年初めから買取ってもらえそうな会社20社ほどに打診を行い、さらに頑張ってくれそうな会社を5社ほどに絞ったところで、コロナ禍の救急事態宣言となりました。クライアントとは順次作業を進めて、今年の内に売却しょうという話をしていたものの、コロナ禍でどうしょうかと私も悩みました。
闇雲に遅らせてもよくないので、7月より絞った会社に内覧をしてもらい、納得のいく金額が出なければ止める前提で、候補先の会社に価格提示を依頼しました。その中で特に2社に頑張っていただきクライアントも納得の価格を出すことができました。紹介の税理士先生とも報酬の覚書を締結しました。コロナ禍でハラハラドキドキの展開でしたが、クライアントにも喜んで頂き良い取引が出来ました。スタートの時点での税理士先生のクライアントからの信頼感に加え、弊社としては査定価格を高くして惹きつけるのでなく、高い価格を出すために対象物件問題点の対応策を提示したことによって、クライアントから信頼を得ることが出来ました。

士業の先生方にとって不動産は机上で相談を受けているものの、いざ不動産の売却等になると上手くいかなかった場合を懸念して深入りしたくないと考える先生もいらっしゃるかと思います。実際に弊社は、成約優先にゴリ押しをしたりするわけではないので、ご安心してお問合せください。