『不動産M&A』

最近テレビでM&A仲介会社のCMを見かけるようになりました。「Ｍ＆Ａ」や「事業承継」という言葉を耳にすることがあるかと思います。M&Aとは　”mergers and acquisitions = 合併と買収”　の略で、企業合併買収のことを指します。

中小企業のM&Aは後継者不在に直面したオーナー経営者の後継者の問題を解決するための有力な選択肢として、今日では一般的に定着し、活発に行われています。60～80代の世代交代期を迎えている世代の経営者は経営のバトンタッチをしなければならないものの、後継者難に直面している場合が多く、これが最も典型的で相談の多い譲渡の理由となっています。特に戦後の高度成長期に誕生した会社が創業者の年齢などから過渡期に差し掛かり、後継者不足や先行き懸念等から、事業承継の一手段としてM&Aを選択するケースが増えております。

一方で現業に拠らず、新たな成長戦略としてM&Aを積極的に活用する企業や、経営者を目指す個人も多く存在しています。ゼロから自社ですべてを立ち上げるよりも、すでにその事業で実績を上げ、顧客を獲得している既存事業を買収したほうがリスクも少なく合理的ですし、結果として投資金額が抑えられるということがあります。何より成長のための「時間を買う」という意味において、買い手にとってM&Aは有効です。

後継者問題を解決するため、創業者として作り上げてきた事業を相手としてふさわしいと思える第三者に譲り渡し、新たに発展させてもらう方法が、中小企業の事業承継型M&Aということになります。会社の跡継ぎになる人、すなわち事業を承継する相手先としては①親族、②役員・社員、③第三者のいずれかということになりますが、中小企業の後継者の問題、相続を含む事業承継問題について突き詰めて考えていくと、必ずいくつかの現実に直面します。後継者がいない場合には③の第三者にM&Aで承継することが最も合理的な選択肢であることがわかります。

収益力のある不動産を所有する会社において、有効なM&Aの手法としては、本業の会社と不動産賃貸業の会社に会社分割をしたうえでの売却という手法があります。不動産賃貸業はそれだけで一つの安定した事業であり、高い価値があります。これを本業の事業と一緒に売却しょうとすると、検討者のパイが限られ、かつ不動産賃貸業取得が目的でないため不動産の価値に対してディスカウントが起きてしまいます。これを回避するために、本業の会社と不動産賃貸業に分割したうえで、売却する方法です。

Ｍ＆Ａにおいては、一般的に資料として決算書3期分や主要な契約書等も開示され、質疑も行えますが、不動産売買のような不動産のプロである不動産仲介業者による重要事項の説明等は行われません。今後不動産に生じると思われるリスクは、買主が調べるしかないのです。そういったこともあり、不動産賃貸業の会社を高値で購入するのは、すでに不動産を所有し慣れている不動産オーナーや不動産会社です。

ゆえに不動産賃貸業の会社のＭ＆Ａ仲介は、日頃から不動産オーナーや不動産会社とのコネクションのある弊社のような会社が最適です。弊社では、不動産賃貸業のＭ＆Ａ実績があります。提携する税理士法人とともに、会社分割から携わることができます。中小企業庁のＭ＆Ａ支援機関にも登録しているので安心です。